国際交流協同組合とは

国際交流協同組合は技能実習制度による人材育成を目的としています

国際交流協同組合は、技能実習制度による人材育成を目的としています。

技能実習制度の目的を達成するために技能実習生の受け入れ希望のある法人・個人の皆様と協力して1998年から20年間にわたり多数の技能実習生の受け入れを行ってきました歴史と実績のある監理団体です。

当組合は、2017年に新しい技能実習制度の下で一般監理事業の許可を取得して法務省及び厚生労働省に認められたいわゆる優良な監理団体です。 これにより、国際交流協同組合の組合員法人・個人は、技能実習生を継続して最長5年間受け入れることが可能となり、また、各法人・個人の技能実習生の受け入れ人数枠も大きく増えました。

当組合により受け入れられた技能実習生は、北海道から鹿児島県までの事業所で幅広く活動しています。

実習生の受け入れについて

  • 技能実習の多くの職種について受け入れ経験があります。
  • 介護の技能実習の受け入れについても許可を得ております。
  • 優秀な技能実習生を受け入れるため、受け入れ法人・個人による現地での面接をお願いしています。
  • 中国とミャンマーから技能実習生を受け入れており、現地の送り出し機関と緊密に連携を保っています。
  • 送り出し機関傘下のミャンマーの介護・日本語学校3校と提携しています。
    同じく中国の送り出し機関傘下の中国の日本語学校2校と提携しています。

サポートについて

  • 東京本部と南九州本部にそれぞれ完備された入国後講習施設を有しています。
  • 母国語による通訳相談体制を整え、技能実習生からの相談に対応しています。
  • 提携しているミャンマーの送り出し機関傘下の3校の介護・日本語学校において、介護の技能実習生候補者のために介護と日本語についての教育を進めています。
    現在、これらの介護・日本語学校には、N3、N4に合格している日本語能力の高い技能実習生候補者が多数在学しています。
  • 技能実習生受け入れに要する費用については、当組合にお問い合わせください。

※現在、最長5年間まで技能実習を行うことができますが、この5年間の技能実習終了後にさらに5年間労働者として滞在して稼働することができる制度についても今後検討が進められることとなっています。これが実現しますと入国から合計10年間滞在できることとなります。

※さらに、介護の技能実習生については、滞在中に介護福祉士の資格を取得すれば、滞在期間の制限のない就労資格を取得できるようにすることも検討されています。

理事長挨拶 特色と方針 体制について

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